パワーアライアンスニュース－税務版

2026年パワーアライアンスニュース　－税務版－

　　■令和 8年 1月号　>>償却資産申告と法定調書

毎月25日に更新いたします。

2025年パワーアライアンスニュース　－税務版－

　　■令和 7年12月号　>>令和７年分年末調整のポイント

　　■令和 7年11月号　>>インボイスの交付　迷いやすいポイント

　　■令和 7年10月号　>>令和7年度税制改正　退職所得控除の調整規定

　　■令和 7年 9月号　>>備えあれば憂いなし！中小企業防災・減災投資促進税制

　　■令和 7年 8月号　>>中小企業への影響は…？令和8年4月スタート防衛増税

　　■令和 7年 7月号　>>令和7年度税制改正中小企業投資促進・経営強化税制の改正

　　■令和 7年 6月号　>>税務面で備える　取引先にもしものことがあったら…

　　■令和 7年 5月号　>>売上割戻しの課税関係

　　■令和 7年 4月号　>>令和６年度決算の留意点

　　■令和 7年 3月号　>>令和７年度税制改正（案）のポイント

　　■令和 7年 2月号　>>令和６年分確定申告のポイント

　　■令和 7年 1月号　>>償却資産申告と法定調書

毎月25日に更新いたします。

2024年パワーアライアンスニュース　－税務版－

　　■令和 6年12月号　>>令和６年分年末調整のポイント

　　■令和 6年11月号　>>年末調整における定額減税

　　■令和 6年10月号　>>インボイス制度導入から１年～こんな時どうする？

　　■令和 6年 9月号　>>令和６年度　税制改正　交際費等
　　　　　　　　　交際費等から除かれる飲食費の金額基準が大幅に引上げ

　　■令和 6年 8月号　>>中小企業倒産防止共済～再加入時の損金算入制限が新設～

　　■令和 6年 7月号　>>令和６年度税制改正賃上げ促進税制の見直し

　　■令和 6年 6月号　>>給与所得者の定額減税

　　■令和 6年 5月号　>>注意したいグループ会社間の取引

　　■令和 6年 4月号　>>相続土地国庫帰属制度

　　■令和 6年 3月号　>>令和6年度　税制改正（案）のポイント

　　■令和 6年 2月号　>>確定申告のポイント

　　■令和 6年 1月号　>>1月の税務処理

毎月25日に更新いたします。

2023年パワーアライアンスニュース　－税務版－

　　■令和 5年12月号　>>令和５年分年末調整のポイント　

　　■令和 5年11月号　>>飲食代にまつわる税務　法人税と消費税　

　　■令和 5年10月号　>>自社株の売買～個人、法人への売却に伴う課税関係　

　　■令和 5年 9月号　>>先端設備等導入計画と優遇税制　

　　■令和 5年 8月号　>>令和5年度改正中小企業投資促進税制経営強化税制　

　　■令和 5年 7月号　>>令和5年度税制改正　相続・贈与税関係の見直し　

　　■令和 5年 6月号　>>令和5年度税制改正でNISA制度が変わります　

　　■令和 5年 5月号　>>繰延資産の取扱　

　　■令和 5年 4月号　>>損害賠償金の取り扱いについて　

　　■令和 5年 3月号　>>令和5年度税制改正（案）のポイント　

　　■令和 5年 2月号　>>令和4年分確定申告のポイント　

　　■令和 5年 1月号　>>1月の税務処理　法定調書、償却資産申告書の作成・提出

毎月25日に更新いたします。

2022年パワーアライアンスニュース　－税務版－

　　■令和 4年12月号　>>令和４年分の年末調整のポイント

　　■令和 4年11月号　>>知っておきたい　保険と税の基礎知識

　　■令和 4年10月号　>>インボイス制度対応に向けた準備
　　　　　　　　　インボイスの作成に当たってのポイント確認

　　■令和 4年 9月号　>>交際費等の実務　

　　■令和 4年 8月号　>>消費税の課否判定（Q&Aを交えて）　

　　■令和 4年 7月号　>>賃上げ促進税制令和四年度税制改正で控除額拡充　

　　■令和 4年 6月号　>>資産税関係にまつわるＱ＆Ａ（譲渡所得税・相続税）　

　　■令和 4年 5月号　>>法人の税務トラブルＱ＆Ａ（役員給与関係）　

　　■令和 4年 4月号　>>出向・転籍に関する税務の要点　

　　■令和 4年 3月号　>>令和4年度税制改正（案）のポイント　

　　■令和 4年 2月号　>>令和3年分確定申告のポイント　

　　■令和 4年 1月号　>>1月の税務処理　各種法定調書や償却資産申告書
　　　　　　　　　の作成・提出、所得税還付申告

毎月25日に更新いたします。

2021年パワーアライアンスニュース　－税務版－

　　■令和 3年12月号　>>令和3年分の年末調整のポイント

　　■令和 3年11月号　>>旅費交通費を巡る税務の勘所−証拠資料は残しておく-

　　■令和 3年10月号　>>贈与における個人と法人の課税上
　　　　　　　　　の取扱い（贈与形式による課税関係）

　　■令和 3年 9月号　>>消費税インボイス制度
　　　　　　　　　令和3年10月1日から登録申請書受付開始

　　■令和 3年 8月号　>>会社における自然災害と税

　　■令和 3年 7月号　>>令和3年度税制改正　所得拡大促進税制の改正ポイント
　　　　　　　　　～中小企業における制度の見直しを中心に～

　　■令和 3年 6月号　>>退職金の税務

　　■令和 3年 5月号　>>少額減価償却資産に関する要点整理

　　■令和 3年 4月号　>>非課税とされる給与　

　　■令和 3年 3月号　>>令和3年度税制改正（案）のポイント　

　　■令和 3年 2月号　>>令和2年分確定申告のポイント　

　　■令和 3年 1月号　>>1月の税務処理　各種法定調書や償却資産申告書
　　　　　　　　　の作成・提出、所得税還付申告

毎月25日に更新いたします。

2020年パワーアライアンスニュース　－税務版－

　　■令和 2年12月号　>>令和2年分　年末調整のポイント

　　■令和 2年11月号　>>納税環境の整備に伴う改正点～令和2年度税制改正より～

　　■令和 2年10月号　>>新型コロナ対策で国等から支給される
　　　　　　　　　助成金等の課税・非課税区分

　　■令和 2年 9月号　>>～人生100年時代に向けて～NISA制度に関する論点整理

　　■令和 2年 8月号　>>再確認したい～　新型コロナ税特法等の
　　　　　　　　　緊急経済対策に伴う税制措置のポイント

　　■令和 2年 7月号　>>配偶者居住権を理解するQ&A

　　■令和 2年 6月号　>>令和二年度税制改正　
　　　　　　　　　オープンイノベーション促進税制の創設

　　■令和 2年 5月号　>>役員又は使用人と会社間の金銭消費貸借の注意点　

　　■令和 2年 4月号　>>パートタイマー・アルバイトの所得区分と源泉徴収　

　　■令和 2年 3月号　>>令和2年度税制改正（案）のポイント　

　　■令和 2年 2月号　>>令和元年分確定申告のポイント　

　　■令和 2年 1月号　>>1月固有の業務各種法定調書と償却資産申告書の作成　

毎月25日に更新いたします。

2019年パワーアライアンスニュース　－税務版－

　　■令和元年12月号　>>令和元年年末調整のポイント

　　■令和元年11月号　>>交際費等と隣接費用との区分

　　■令和元年10月号　>>中小企業等の生産性向上設備の固定資産税の特例（償却資産）

　　■令和元年 9月号　>>改正され便利になった「自筆証書遺言」

　　■令和元年 8月号　>>令和元年度　中小・中堅企業に関する税制改正

　　■令和元年 7月号　>>民法（相続法）改正に伴う税制上の規定の整備

　　■令和元年 6月号　>>個人事業者の事業用資産に係る事業承継税制の創設

　　■令和元年 5月号　>>資本的支出と修繕費

　　■平成31年 4月号　>>改正消費税税率の引上げと軽減税率への対応策　

　　■平成31年 3月号　>>平成31年度　税制改正（案）のポイント　

　　■平成31年 2月号　>>平成30年分　確定申告のポイント　

　　■平成31年 1月号　>>法定調書の意味と種類　

毎月25日に更新いたします。

2018年パワーアライアンスニュース　－税務版－

　　■平成30年12月号　>>平成30年分　年末調整のポイント　

　　■平成30年11月号　>>小規模宅地等の特例の要件が厳格化されました　

　　■平成30年10月号　>>平成30年度税制改正個人所得課税の見直しポイント　

　　■平成30年 9月号　>>平成30年度　
　　　　　　　　税制改正における中小企業に関する主な改正項目

　　■平成30年 8月号　>>地積規模の大きな宅地の評価のポイント　

　　■平成30年 7月号　>>創設された事業承継税制の特例のポイント　

　　■平成30年 6月号　>>経済的利益の可否判断　

　　■平成30年 5月号　>>家族信託の活用法　

　　■平成30年 4月号　>>効果的な福利厚生費の事例　損金となるポイントは？　

　　■平成30年 3月号　>>平成30年度　税制改正（案）のポイント　

　　■平成30年 2月号　>>平成29年分　確定申告のポイント　

　　■平成30年 1月号　>>平成29年分からの医療費控除のポイント　

毎月25日に更新いたします。

2017年パワーアライアンスニュース　－税務版－

　　■平成29年12月号　>>平成29年分　年末調整のポイント

　　■平成29年11月号　>>年金？共済？NISA？老後の備え

　　■平成29年10月号　>>平成29年度税制改正による設備投資減税のポイント

　　■平成29年 9月号　>>非上場株式の評価見直しと自社株対策

　　■平成29年 8月号　>>パートの収入と課税・社会保険関係

　　■平成29年 7月号　>>住宅の取得等に係る税額控除の整理

　　■平成29年 6月号　>>保険の種類と課税・非課税

　　■平成29年 5月号　>>ふるさと納税のポイント

　　■平成29年 4月号　>>国税の加算税制度の見直し

　　■平成29年 3月号　>>平成29年度　税制改正（案）のポイント

　　■平成29年 2月号　>>平成28年分確定申告のポイント

　　■平成29年 1月号　>>～マイナンバー適用開始～１月固有業務のポイント　
　　　　　　　　各種法定調書と償却資産申告書の作成

毎月25日に更新いたします。

2016年パワーアライアンスニュース　－税務版－

　　■平成28年12月号　>>平成28年分　年末調整のポイント

　　■平成28年11月号　>>～秋は調査の季節～税務調査のポイント

　　■平成28年10月号　>>名義預金に関するポイント整理

　　■平成28年 9月号　>>マイナンバー関係改正Q&A

　　■平成28年 8月号　>>平成28年度税制改正で創設された　
　　　　　　　　法人関係の減税措置Q&A

　　■平成28年 7月号　>>空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の創設

　　■平成28年 6月号　>>セルフメディケーション推進のための　
　　　　　　　　スイッチOTC薬控除（医療費控除の特別）の創設

　　■平成28年 5月号　>>不動産の取得と税金

　　■平成28年 4月号　>>早めの活用を！生産性向上設備投資促進税制

　　■平成28年 3月号　>>平成28年度税制改正（案）のポイント

　　■平成28年 2月号　>>平成27年分確定申告のポイント

　　■平成28年 1月号　>>事業者のためのマイナンバー制度ファイナルチェック

毎月25日に更新いたします。

2015年パワーアライアンスニュース　－税務版－

　　■平成27年12月号　>>平成27年分年末調整のポイント

　　■平成27年11月号　>>平成27年度税制改正　
　　　　　　　　・地方拠点強化税制　・ふるさと税制　・空家等対策

　　■平成27年10月号　>>平成27年度法人税改正アラカルト

　　■平成27年 9月号　>>～把握しておこう～財産の大枠の掴み方

　　■平成27年 8月号　>>結婚・子育て資金の贈与税の非課税特例の創設

　　■平成27年 7月号　>>ジュニアNISA創設とNISAの拡充

　　■平成27年 6月号　>>平成27年度税制改正後の生前贈与の留意点

　　■平成27年 5月号　>>小規模宅地等に係る減額特例制度の改正ポイント

　　■平成27年 4月号　>>平成27年度税制改正のポイント

　　■平成27年 3月号　>>マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）のポイント

　　■平成27年 2月号　>>平成26年分確定申告のポイント

　　■平成27年 1月号　>>平成27年1月より大きく変わる相続・贈与税

毎月25日に更新いたします。

2014年パワーアライアンスニュース　－税務版－

　　■平成26年12月号　>>平成26年分　年末調整のポイント

　　■平成26年11月号　>>生前贈与の種類と活用のポイント

　　■平成26年10月号　>>報酬・料金等からの源泉徴収のポイント

　　■平成26年 9月号　>>消費税簡易課税制度みなし仕入れ率見直しのポイント

　　■平成26年 8月号　>>平成26年度税制改正対応 NISAに関するQ&A

　　■平成26年 7月号　>>交際費課税見直しのポイント

　　■平成26年 6月号　>>平成26年度中小企業関係の税制改正～設備投資関係～

　　■平成26年 5月号　>>印紙税改正Q&A 非課税の領収書は5万円未満に

　　■平成26年 4月号　>>消費税経過措置Q&A 4月1日前後の適用誤りに注意

　　■平成26年 3月号　>>平成26年度税制改正（案）のポイント

　　■平成26年 2月号　>>平成二十五年分確定申告のポイント

　　■平成26年 1月号　>>1月固有業務のポイント
　　　　　　　　　　各種法定調書と償却資産申告書の作成

毎月25日に更新いたします。

2013年パワーアライアンスニュース　－税務版－

　　■平成25年12月号　>>平成二十五年分　年末調整のポイント

　　■平成25年11月号　>>消費税の転嫁対策

　　■平成25年10月号　>>Q&Aで見る平成二十五年度改正相続税

　　■平成25年 9月号　>>金融・証券税制の改正ポイント

　　■平成25年 8月号　>>教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度 Q&A

　　■平成25年 7月号　>>法人成りのメリットとデメリット

　　■平成25年 6月号　>>事業承継税制の要件緩和による抜本的見直しのポイント

　　■平成25年 5月号　>>請負契約についての消費税の経過措置のポイント

　　■平成25年 4月号　>>平成二十五年度税制改正（案）のポイント

　　■平成25年 3月号　>>税務手続に関する国税通則法等の改正ポイント

　　■平成25年 2月号　>>平成24年分確定申告のポイント

　　■平成25年 1月号　>>平成25年分から適用特定役員退職手当等に関するQ&A

毎月25日に更新いたします。

2012年パワーアライアンスニュース　－税務版－

　　■平成24年12月号　>>平成二十四年年末調整のポイント

　　■平成24年11月号　>>消費税増税のポイント

　　■平成24年10月号　>>役員と会社間の金銭消費貸借の留意点

　　■平成24年 9月号　>>現物給与（経済的利益）に関するQ&A

　　■平成24年 8月号　>>確認したい平成24年から適用される税制改正

　　■平成24年 7月号　>>平成24年度税制改正 Q&A

　　■平成24年 6月号　>>社会保障・税一体改革のポイント

　　■平成24年 5月号　>>養老保険の税務ポイント

　　■平成24年 4月号　>>平成23年度税制改正第二次確定分のポイント

　　■平成24年 3月号　>>平成24年度税制改正（案）のポイント

　　■平成24年 2月号　>>平成23年分確定申告のポイント

　　■平成24年 1月号　>>還付申告のポイント

毎月25日に更新いたします。

2011年パワーアライアンスニュース　－税務版－

　　■平成23年12月号　>>平成23年分年末調整のポイント

　　■平成23年11月号　>>東日本大震災の被災者に対する税務上の主な特例

　　■平成23年10月号　>>生前贈与のポイント

　　■平成23年 9月号　>>修正された23年度税制改正のポイント

　　■平成23年 8月号　>>中小企業退職金共済制度の改正ポイント

　　■平成23年 7月号　>>税務調査のための項目別留意点

　　■平成23年 6月号　>>会社役員の冠婚葬祭と税金

　　■平成23年 5月号　>>相続税対策の進め方

　　■平成23年 4月号　>>エコポイントの内容と会計処理税務上の取扱い

　　■平成23年 3月号　>>平成二十三年度税制改正のポイント

　　■平成23年 2月号　>>平成二十二年分確定申告のポイント

　　■平成23年 1月号　>>生命保険契約等に基づく年金の税務上の取扱いの変更

毎月25日に更新いたします。

2010年パワーアライアンスニュース　－税務版－

　　■平成22年12月号　>>年末調整のポイント

　　■平成22年11月号　>>個人が受ける損害賠償金の取扱い

　　■平成22年10月号　>>平成22年度税制改正ポイントQ&A

　　■平成22年 9月号　>>グループ法人税制

　　■平成22年 8月号　>>小規模宅地等の減額特例の改正ポイント

　　■平成22年 7月号　>>住宅取得等資金の贈与に係る
　　　　　　　　　　　　贈与税の特例措置の改正点

　　■平成22年 6月号　>>贈与があった場合の個人と法人の課税上の取扱い

　　■平成22年 5月号　>>住宅に関する税額控除制度 Q&A

　　■平成22年 4月号　>>旅費交通費をめぐる税務

毎月25日に更新いたします。

WEB版「パワーアライアンスニュース」は『Adobe Reader』でご覧ください。
下記より無償ダウンロードいただけます。