税　務　版 経　営　版 総　合　版 労　務　版 2023年 パワーアライアンスニュース　−税務版− 　　■令和 5年 2月号　>>令和4年分 確定申告のポイント　 　　■令和 5年 1月号　>>1月の税務処理　法定調書、償却資産申告書の作成・提出 毎月25日に更新いたします。   2022年 パワーアライアンスニュース　−税務版− 　　■令和 4年12月号　>>令和４年分の年末調整のポイント 　　■令和 4年11月号　>>知っておきたい　保険と税の基礎知識 　　■令和 4年10月号　>>インボイス制度対応に向けた準備 　　　　　　　　　インボイスの作成に当たってのポイント確認 　　■令和 4年 9月号　>>交際費等の実務　 　　■令和 4年 8月号　>>消費税の課否判定（Q&Aを交えて）　 　　■令和 4年 7月号　>>賃上げ促進税制 令和四年度税制改正で控除額拡充　 　　■令和 4年 6月号　>>資産税関係にまつわるＱ＆Ａ（譲渡所得税・相続税）　 　　■令和 4年 5月号　>>法人の税務トラブルＱ＆Ａ（役員給与関係）　 　　■令和 4年 4月号　>>出向・転籍に関する税務の要点　 　　■令和 4年 3月号　>>令和4年度 税制改正（案）のポイント　 　　■令和 4年 2月号　>>令和3年分 確定申告のポイント　 　　■令和 4年 1月号　>>1月の税務処理　各種法定調書や償却資産申告書 　　　　　　　　　の作成・提出、所得税還付申告 毎月25日に更新いたします。   2021年 パワーアライアンスニュース　−税務版− 　　■令和 3年12月号　>>令和3年分の年末調整のポイント 　　■令和 3年11月号　>>旅費交通費を巡る税務の勘所−証拠資料は残しておく- 　　■令和 3年10月号　>>贈与における個人と法人の課税上 　　　　　　　　　の取扱い（贈与形式による課税関係） 　　■令和 3年 9月号　>>消費税インボイス制度 　　　　　　　　　令和3年10月1日から登録申請書受付開始 　　■令和 3年 8月号　>>会社における自然災害と税 　　■令和 3年 7月号　>>令和3年度税制改正　所得拡大促進税制の改正ポイント 　　　　　　　　　〜中小企業における制度の見直しを中心に〜 　　■令和 3年 6月号　>>退職金の税務 　　■令和 3年 5月号　>>少額減価償却資産に関する要点整理 　　■令和 3年 4月号　>>非課税とされる給与　 　　■令和 3年 3月号　>>令和3年度 税制改正（案）のポイント　 　　■令和 3年 2月号　>>令和2年分 確定申告のポイント　 　　■令和 3年 1月号　>>1月の税務処理　各種法定調書や償却資産申告書 　　　　　　　　　の作成・提出、所得税還付申告 毎月25日に更新いたします。   2020年 パワーアライアンスニュース　−税務版− 　　■令和 2年12月号　>>令和2年分　年末調整のポイント 　　■令和 2年11月号　>>納税環境の整備に伴う改正点〜令和2年度税制改正より〜 　　■令和 2年10月号　>>新型コロナ対策で国等から支給される 　　　　　　　　　助成金等の課税・非課税区分 　　■令和 2年 9月号　>>〜人生100年時代に向けて〜NISA制度に関する論点整理 　　■令和 2年 8月号　>>再確認したい〜　新型コロナ税特法等の 　　　　　　　　　緊急経済対策に伴う税制措置のポイント 　　■令和 2年 7月号　>>配偶者居住権を理解するQ&A 　　■令和 2年 6月号　>>令和二年度税制改正 　 　　　　　　　　　オープンイノベーション促進税制の創設 　　■令和 2年 5月号　>>役員又は使用人と会社間の金銭消費貸借の注意点　 　　■令和 2年 4月号　>>パートタイマー・アルバイトの所得区分と源泉徴収　 　　■令和 2年 3月号　>>令和2年度 税制改正（案）のポイント　 　　■令和 2年 2月号　>>令和元年分 確定申告のポイント　 　　■令和 2年 1月号　>>1月固有の業務 各種法定調書と償却資産申告書の作成　 毎月25日に更新いたします。   2019年 パワーアライアンスニュース　−税務版− 　　■令和元年12月号　>>令和元年 年末調整のポイント 　　■令和元年11月号　>>交際費等と隣接費用との区分 　　■令和元年10月号　>>中小企業等の生産性向上設備の固定資産税の特例（償却資産） 　　■令和元年 9月号　>>改正され便利になった「自筆証書遺言」 　　■令和元年 8月号　>>令和元年度　中小・中堅企業に関する税制改正 　　■令和元年 7月号　>>民法（相続法）改正に伴う税制上の規定の整備 　　■令和元年 6月号　>>個人事業者の事業用資産に係る事業承継税制の創設 　　■令和元年 5月号　>>資本的支出と修繕費 　　■平成31年 4月号　>>改正 消費税 税率の引上げと軽減税率への対応策　 　　■平成31年 3月号　>>平成31年度　税制改正（案）のポイント　 　　■平成31年 2月号　>>平成30年分　確定申告のポイント　 　　■平成31年 1月号　>>法定調書の意味と種類　 毎月25日に更新いたします。   2018年 パワーアライアンスニュース　−税務版− 　　■平成30年12月号　>>平成30年分　年末調整のポイント　 　　■平成30年11月号　>>小規模宅地等の特例の要件が厳格化されました　 　　■平成30年10月号　>>平成30年度 税制改正 個人所得課税の見直しポイント　 　　■平成30年 9月号　>>平成30年度 　 　　　　　　　　税制改正における中小企業に関する主な改正項目 　　■平成30年 8月号　>>地積規模の大きな宅地の評価のポイント　 　　■平成30年 7月号　>>創設された事業承継税制の特例のポイント　 　　■平成30年 6月号　>>経済的利益の可否判断　 　　■平成30年 5月号　>>家族信託の活用法　 　　■平成30年 4月号　>>効果的な福利厚生費の事例　損金となるポイントは？　 　　■平成30年 3月号　>>平成30年度　税制改正（案）のポイント　 　　■平成30年 2月号　>>平成29年分　確定申告のポイント　 　　■平成30年 1月号　>>平成29年分からの医療費控除のポイント　 毎月25日に更新いたします。   2017年 パワーアライアンスニュース　−税務版− 　　■平成29年12月号　>>平成29年分　年末調整のポイント 　　■平成29年11月号　>>年金？共済？NISA？老後の備え 　　■平成29年10月号　>>平成29年度税制改正による設備投資減税のポイント 　　■平成29年 9月号　>>非上場株式の評価見直しと自社株対策 　　■平成29年 8月号　>>パートの収入と課税・社会保険関係 　　■平成29年 7月号　>>住宅の取得等に係る税額控除の整理 　　■平成29年 6月号　>>保険の種類と課税・非課税 　　■平成29年 5月号　>>ふるさと納税のポイント 　　■平成29年 4月号　>>国税の加算税制度の見直し 　　■平成29年 3月号　>>平成29年度　税制改正（案）のポイント 　　■平成29年 2月号　>>平成28年分 確定申告のポイント 　　■平成29年 1月号　>>〜マイナンバー適用開始〜１月固有業務のポイント　 　　　　　　　　 各種法定調書と償却資産申告書の作成 毎月25日に更新いたします。   2016年 パワーアライアンスニュース　−税務版− 　　■平成28年12月号　>>平成28年分　年末調整のポイント 　　■平成28年11月号　>>〜秋は調査の季節〜税務調査のポイント 　　■平成28年10月号　>>名義預金に関するポイント整理 　　■平成28年 9月号　>>マイナンバー関係改正Q&A 　　■平成28年 8月号　>>平成28年度税制改正で創設された　 　　　　　　　　 法人関係の減税措置Q&A 　　■平成28年 7月号　>>空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の創設 　　■平成28年 6月号　>>セルフメディケーション推進のための　 　　　　　　　　 スイッチOTC薬控除（医療費控除の特別）の創設 　　■平成28年 5月号　>>不動産の取得と税金 　　■平成28年 4月号　>>早めの活用を！生産性向上設備投資促進税制 　　■平成28年 3月号　>>平成28年度 税制改正（案）のポイント 　　■平成28年 2月号　>>平成27年分確定申告のポイント 　　■平成28年 1月号　>>事業者のためのマイナンバー制度ファイナルチェック 毎月25日に更新いたします。   2015年 パワーアライアンスニュース　−税務版− 　　■平成27年12月号　>>平成27年分 年末調整のポイント 　　■平成27年11月号　>>平成27年度 税制改正　 　　　　　　　　 ・地方拠点強化税制　・ふるさと税制　・空家等対策 　　■平成27年10月号　>>平成27年度 法人税改正アラカルト 　　■平成27年 9月号　>>〜把握しておこう〜財産の大枠の掴み方 　　■平成27年 8月号　>>結婚・子育て資金の贈与税の非課税特例の創設 　　■平成27年 7月号　>>ジュニアNISA創設とNISAの拡充 　　■平成27年 6月号　>>平成27年度 税制改正後の生前贈与の留意点 　　■平成27年 5月号　>>小規模宅地等に係る減額特例制度の改正ポイント 　　■平成27年 4月号　>>平成27年度 税制改正のポイント 　　■平成27年 3月号　>>マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）のポイント 　　■平成27年 2月号　>>平成26年分確定申告のポイント 　　■平成27年 1月号　>>平成27年1月より大きく変わる相続・贈与税 毎月25日に更新いたします。 2014年 パワーアライアンスニュース　−税務版− 　　■平成26年12月号　>>平成26年分　年末調整のポイント 　　■平成26年11月号　>>生前贈与の種類と活用のポイント 　　■平成26年10月号　>>報酬・料金等からの源泉徴収のポイント 　　■平成26年 9月号　>>消費税 簡易課税制度 みなし仕入れ率見直しのポイント 　　■平成26年 8月号　>>平成26年度税制改正対応 NISAに関するQ&A 　　■平成26年 7月号　>>交際費課税 見直しのポイント 　　■平成26年 6月号　>>平成26年度 中小企業関係の税制改正〜設備投資関係〜 　　■平成26年 5月号　>>印紙税改正Q&A 非課税の領収書は5万円未満に 　　■平成26年 4月号　>>消費税経過措置Q&A 4月1日前後の適用誤りに注意 　　■平成26年 3月号　>>平成26年度 税制改正（案）のポイント 　　■平成26年 2月号　>>平成二十五年分確定申告のポイント 　　■平成26年 1月号　>>1月固有業務のポイント 　　　　　　　　 　　各種法定調書と償却資産申告書の作成 毎月25日に更新いたします。 2013年 パワーアライアンスニュース　−税務版− 　　■平成25年12月号　>>平成二十五年分　年末調整のポイント 　　■平成25年11月号　>>消費税の転嫁対策 　　■平成25年10月号　>>Q&Aで見る 平成二十五年度改正相続税 　　■平成25年 9月号　>>金融・証券税制の改正ポイント 　　■平成25年 8月号　>>教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度 Q&A 　　■平成25年 7月号　>>法人成りのメリットとデメリット 　　■平成25年 6月号　>>事業承継税制の要件緩和による抜本的見直しのポイント 　　■平成25年 5月号　>>請負契約についての消費税の経過措置のポイント 　　■平成25年 4月号　>>平成二十五年度税制改正（案）のポイント 　　■平成25年 3月号　>>税務手続に関する国税通則法等の改正ポイント 　　■平成25年 2月号　>>平成24年分 確定申告のポイント 　　■平成25年 1月号　>>平成25年分から適用 特定役員退職手当等に関するQ&A 毎月25日に更新いたします。 2012年 パワーアライアンスニュース　−税務版− 　　■平成24年12月号　>>平成二十四年 年末調整のポイント 　　■平成24年11月号　>>消費税増税のポイント 　　■平成24年10月号　>>役員と会社間の金銭消費貸借の留意点 　　■平成24年 9月号　>>現物給与（経済的利益）に関するQ&A 　　■平成24年 8月号　>>確認したい平成24年から適用される税制改正 　　■平成24年 7月号　>>平成24年度 税制改正 Q&A 　　■平成24年 6月号　>>社会保障・税一体改革のポイント 　　■平成24年 5月号　>>養老保険の税務ポイント 　　■平成24年 4月号　>>平成23年度税制改正第二次確定分のポイント 　　■平成24年 3月号　>>平成24年度 税制改正（案）のポイント 　　■平成24年 2月号　>>平成23年分確定申告のポイント 　　■平成24年 1月号　>>還付申告のポイント 毎月25日に更新いたします。 2011年 パワーアライアンスニュース　−税務版− 　　■平成23年12月号　>>平成23年分 年末調整のポイント 　　■平成23年11月号　>>東日本大震災の被災者に対する税務上の主な特例 　　■平成23年10月号　>>生前贈与のポイント 　　■平成23年 9月号　>>修正された23年度税制改正のポイント 　　■平成23年 8月号　>>中小企業退職金共済制度の改正ポイント 　　■平成23年 7月号　>>税務調査のための項目別留意点 　　■平成23年 6月号　>>会社役員の冠婚葬祭と税金 　　■平成23年 5月号　>>相続税 対策の進め方 　　■平成23年 4月号　>>エコポイントの内容と会計処理 税務上の取扱い 　　■平成23年 3月号　>>平成二十三年度税制改正のポイント 　　■平成23年 2月号　>>平成二十二年分確定申告のポイント 　　■平成23年 1月号　>>生命保険契約等に基づく年金の税務上の取扱いの変更 毎月25日に更新いたします。 2010年 パワーアライアンスニュース　−税務版− 　　■平成22年12月号　>>年末調整のポイント 　　■平成22年11月号　>>個人が受ける損害賠償金の取扱い 　　■平成22年10月号　>>平成22年度税制改正ポイントQ&A 　　■平成22年 9月号　>>グループ法人税制 　　■平成22年 8月号　>>小規模宅地等の減額特例の改正ポイント 　　■平成22年 7月号　>>住宅取得等資金の贈与に係る 　　　　　　　　 　　　　贈与税の特例措置の改正点 　　■平成22年 6月号　>>贈与があった場合の個人と法人の課税上の取扱い 　　■平成22年 5月号　>>住宅に関する税額控除制度 Q&A 　　■平成22年 4月号　>>旅費交通費をめぐる税務 毎月25日に更新いたします。 WEB版「パワーアライアンスニュース」は 『Adobe Reader』でご覧ください。 下記より無償ダウンロードいただけます。