税 務 版
経 営 版
総 合 版
労 務 版
2019年 パワーアライアンスニュース −税務版−
■令和元年12月号
>>令和元年 年末調整のポイント
■令和元年11月号
>>交際費等と隣接費用との区分
■令和元年10月号
>>中小企業等の生産性向上設備の固定資産税の特例(償却資産)
■令和元年 9月号
>>改正され便利になった「自筆証書遺言」
■令和元年 8月号
>>令和元年度 中小・中堅企業に関する税制改正
■令和元年 7月号
>>民法(相続法)改正に伴う税制上の規定の整備
■令和元年 6月号
>>個人事業者の事業用資産に係る事業承継税制の創設
■令和元年 5月号
>>資本的支出と修繕費
■平成31年 4月号
>>改正 消費税 税率の引上げと軽減税率への対応策
■平成31年 3月号
>>平成31年度 税制改正(案)のポイント
■平成31年 2月号
>>平成30年分 確定申告のポイント
■平成31年 1月号
>>法定調書の意味と種類
毎月25日に更新いたします。
2018年 パワーアライアンスニュース −税務版−
■平成30年12月号
>>平成30年分 年末調整のポイント
■平成30年11月号
>>小規模宅地等の特例の要件が厳格化されました
■平成30年10月号
>>平成30年度 税制改正 個人所得課税の見直しポイント
■平成30年 9月号
>>平成30年度
税制改正における中小企業に関する主な改正項目
■平成30年 8月号
>>地積規模の大きな宅地の評価のポイント
■平成30年 7月号
>>創設された事業承継税制の特例のポイント
■平成30年 6月号
>>経済的利益の可否判断
■平成30年 5月号
>>家族信託の活用法
■平成30年 4月号
>>効果的な福利厚生費の事例 損金となるポイントは?
■平成30年 3月号
>>平成30年度 税制改正(案)のポイント
■平成30年 2月号
>>平成29年分 確定申告のポイント
■平成30年 1月号
>>平成29年分からの医療費控除のポイント
毎月25日に更新いたします。
2017年 パワーアライアンスニュース −税務版−
■平成29年12月号
>>平成29年分 年末調整のポイント
■平成29年11月号
>>年金?共済?NISA?老後の備え
■平成29年10月号
>>平成29年度税制改正による設備投資減税のポイント
■平成29年 9月号
>>非上場株式の評価見直しと自社株対策
■平成29年 8月号
>>パートの収入と課税・社会保険関係
■平成29年 7月号
>>住宅の取得等に係る税額控除の整理
■平成29年 6月号
>>保険の種類と課税・非課税
■平成29年 5月号
>>ふるさと納税のポイント
■平成29年 4月号
>>国税の加算税制度の見直し
■平成29年 3月号
>>平成29年度 税制改正(案)のポイント
■平成29年 2月号
>>平成28年分 確定申告のポイント
■平成29年 1月号
>>〜マイナンバー適用開始〜1月固有業務のポイント
各種法定調書と償却資産申告書の作成
毎月25日に更新いたします。
2016年 パワーアライアンスニュース −税務版−
■平成28年12月号
>>平成28年分 年末調整のポイント
■平成28年11月号
>>〜秋は調査の季節〜税務調査のポイント
■平成28年10月号
>>名義預金に関するポイント整理
■平成28年 9月号
>>マイナンバー関係改正Q&A
■平成28年 8月号
>>平成28年度税制改正で創設された
法人関係の減税措置Q&A
■平成28年 7月号
>>空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の創設
■平成28年 6月号
>>セルフメディケーション推進のための
スイッチOTC薬控除(医療費控除の特別)の創設
■平成28年 5月号
>>不動産の取得と税金
■平成28年 4月号
>>早めの活用を!生産性向上設備投資促進税制
■平成28年 3月号
>>平成28年度 税制改正(案)のポイント
■平成28年 2月号
>>平成27年分確定申告のポイント
■平成28年 1月号
>>事業者のためのマイナンバー制度ファイナルチェック
毎月25日に更新いたします。
2015年 パワーアライアンスニュース −税務版−
■平成27年12月号
>>平成27年分 年末調整のポイント
■平成27年11月号
>>平成27年度 税制改正
・地方拠点強化税制 ・ふるさと税制 ・空家等対策
■平成27年10月号
>>平成27年度 法人税改正アラカルト
■平成27年 9月号
>>〜把握しておこう〜財産の大枠の掴み方
■平成27年 8月号
>>結婚・子育て資金の贈与税の非課税特例の創設
■平成27年 7月号
>>ジュニアNISA創設とNISAの拡充
■平成27年 6月号
>>平成27年度 税制改正後の生前贈与の留意点
■平成27年 5月号
>>小規模宅地等に係る減額特例制度の改正ポイント
■平成27年 4月号
>>平成27年度 税制改正のポイント
■平成27年 3月号
>>マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)のポイント
■平成27年 2月号
>>平成26年分確定申告のポイント
■平成27年 1月号
>>平成27年1月より大きく変わる相続・贈与税
毎月25日に更新いたします。
2014年 パワーアライアンスニュース −税務版−
■平成26年12月号
>>
平成26年分 年末調整のポイント
■平成26年11月号
>>生前贈与の種類と活用のポイント
■平成26年10月号
>>報酬・料金等からの源泉徴収のポイント
■平成26年 9月号
>>消費税 簡易課税制度 みなし仕入れ率見直しのポイント
■平成26年 8月号
>>平成26年度税制改正対応 NISAに関するQ&A
■平成26年 7月号
>>交際費課税 見直しのポイント
■平成26年 6月号
>>平成26年度 中小企業関係の税制改正〜設備投資関係〜
■平成26年 5月号
>>印紙税改正Q&A 非課税の領収書は5万円未満に
■平成26年 4月号
>>消費税経過措置Q&A 4月1日前後の適用誤りに注意
■平成26年 3月号
>>平成26年度 税制改正(案)のポイント
■平成26年 2月号
>>平成二十五年分確定申告のポイント
■平成26年 1月号
>>1月固有業務のポイント
各種法定調書と償却資産申告書の作成
毎月25日に更新いたします。
2013年 パワーアライアンスニュース −税務版−
■平成25年12月号
>>平成二十五年分 年末調整のポイント
■平成25年11月号
>>消費税の転嫁対策
■平成25年10月号
>>Q&Aで見る 平成二十五年度改正相続税
■平成25年 9月号
>>金融・証券税制の改正ポイント
■平成25年 8月号
>>教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度 Q&A
■平成25年 7月号
>>法人成りのメリットとデメリット
■平成25年 6月号
>>事業承継税制の要件緩和による抜本的見直しのポイント
■平成25年 5月号
>>請負契約についての消費税の経過措置のポイント
■平成25年 4月号
>>平成二十五年度税制改正(案)のポイント
■平成25年 3月号
>>税務手続に関する国税通則法等の改正ポイント
■平成25年 2月号
>>平成24年分 確定申告のポイント
■平成25年 1月号
>>平成25年分から適用 特定役員退職手当等に関するQ&A
毎月25日に更新いたします。
2012年 パワーアライアンスニュース −税務版−
■平成24年12月号
>>平成二十四年 年末調整のポイント
■平成24年11月号
>>消費税増税のポイント
■平成24年10月号
>>役員と会社間の金銭消費貸借の留意点
■平成24年 9月号
>>現物給与(経済的利益)に関するQ&A
■平成24年 8月号
>>確認したい平成24年から適用される税制改正
■平成24年 7月号
>>平成24年度 税制改正 Q&A
■平成24年 6月号
>>社会保障・税一体改革のポイント
■平成24年 5月号
>>養老保険の税務ポイント
■平成24年 4月号
>>平成23年度税制改正第二次確定分のポイント
■平成24年 3月号
>>平成24年度 税制改正(案)のポイント
■平成24年 2月号
>>平成23年分確定申告のポイント
■平成24年 1月号
>>還付申告のポイント
毎月25日に更新いたします。
2011年 パワーアライアンスニュース −税務版−
■平成23年12月号
>>平成23年分 年末調整のポイント
■平成23年11月号
>>東日本大震災の被災者に対する税務上の主な特例
■平成23年10月号
>>生前贈与のポイント
■平成23年 9月号
>>修正された23年度税制改正のポイント
■平成23年 8月号
>>中小企業退職金共済制度の改正ポイント
■平成23年 7月号
>>税務調査のための項目別留意点
■平成23年 6月号
>>会社役員の冠婚葬祭と税金
■平成23年 5月号
>>相続税 対策の進め方
■平成23年 4月号
>>エコポイントの内容と会計処理 税務上の取扱い
■平成23年 3月号
>>平成二十三年度税制改正のポイント
■平成23年 2月号
>>平成二十二年分確定申告のポイント
■平成23年 1月号
>>生命保険契約等に基づく年金の税務上の取扱いの変更
毎月25日に更新いたします。
2010年 パワーアライアンスニュース −税務版−
■平成22年12月号
>>年末調整のポイント
■平成22年11月号
>>個人が受ける損害賠償金の取扱い
■平成22年10月号
>>平成22年度税制改正ポイントQ&A
■平成22年 9月号
>>グループ法人税制
■平成22年 8月号
>>小規模宅地等の減額特例の改正ポイント
■平成
22年 7月号
>>住宅取得等資金の贈与に係る
贈与税の特例措置の改正点
■平成22年 6月号
>>贈与があった場合の個人と法人の課税上の取扱い
■平成22年 5月号
>>住宅に関する税額控除制度 Q&A
■平成22年 4月号
>>旅費交通費をめぐる税務
毎月25日に更新いたします。
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