パワーアライアンスニュース－税務版

2019年パワーアライアンスニュース　－税務版－

　　■平成31年 3月号　>>平成31年度　税制改正（案）のポイント　

　　■平成31年 2月号　>>平成30年分　確定申告のポイント　

　　■平成31年 1月号　>>法定調書の意味と種類　

毎月25日に更新いたします。

2018年パワーアライアンスニュース　－税務版－

　　■平成30年12月号　>>平成30年分　年末調整のポイント　

　　■平成30年11月号　>>小規模宅地等の特例の要件が厳格化されました　

　　■平成30年10月号　>>平成30年度税制改正個人所得課税の見直しポイント　

　　■平成30年 9月号　>>平成30年度　
　　　　　　　　税制改正における中小企業に関する主な改正項目

　　■平成30年 8月号　>>地積規模の大きな宅地の評価のポイント　

　　■平成30年 7月号　>>創設された事業承継税制の特例のポイント　

　　■平成30年 6月号　>>経済的利益の可否判断　

　　■平成30年 5月号　>>家族信託の活用法　

　　■平成30年 4月号　>>効果的な福利厚生費の事例　損金となるポイントは？　

　　■平成30年 3月号　>>平成30年度　税制改正（案）のポイント　

　　■平成30年 2月号　>>平成29年分　確定申告のポイント　

　　■平成30年 1月号　>>平成29年分からの医療費控除のポイント　

毎月25日に更新いたします。

2017年パワーアライアンスニュース　－税務版－

　　■平成29年12月号　>>平成29年分　年末調整のポイント

　　■平成29年11月号　>>年金？共済？NISA？老後の備え

　　■平成29年10月号　>>平成29年度税制改正による設備投資減税のポイント

　　■平成29年 9月号　>>非上場株式の評価見直しと自社株対策

　　■平成29年 8月号　>>パートの収入と課税・社会保険関係

　　■平成29年 7月号　>>住宅の取得等に係る税額控除の整理

　　■平成29年 6月号　>>保険の種類と課税・非課税

　　■平成29年 5月号　>>ふるさと納税のポイント

　　■平成29年 4月号　>>国税の加算税制度の見直し

　　■平成29年 3月号　>>平成29年度　税制改正（案）のポイント

　　■平成29年 2月号　>>平成28年分確定申告のポイント

　　■平成29年 1月号　>>～マイナンバー適用開始～１月固有業務のポイント　
　　　　　　　　各種法定調書と償却資産申告書の作成

毎月25日に更新いたします。

2016年パワーアライアンスニュース　－税務版－

　　■平成28年12月号　>>平成28年分　年末調整のポイント

　　■平成28年11月号　>>～秋は調査の季節～税務調査のポイント

　　■平成28年10月号　>>名義預金に関するポイント整理

　　■平成28年 9月号　>>マイナンバー関係改正Q&A

　　■平成28年 8月号　>>平成28年度税制改正で創設された　
　　　　　　　　法人関係の減税措置Q&A

　　■平成28年 7月号　>>空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の創設

　　■平成28年 6月号　>>セルフメディケーション推進のための　
　　　　　　　　スイッチOTC薬控除（医療費控除の特別）の創設

　　■平成28年 5月号　>>不動産の取得と税金

　　■平成28年 4月号　>>早めの活用を！生産性向上設備投資促進税制

　　■平成28年 3月号　>>平成28年度税制改正（案）のポイント

　　■平成28年 2月号　>>平成27年分確定申告のポイント

　　■平成28年 1月号　>>事業者のためのマイナンバー制度ファイナルチェック

毎月25日に更新いたします。

2015年パワーアライアンスニュース　－税務版－

　　■平成27年12月号　>>平成27年分年末調整のポイント

　　■平成27年11月号　>>平成27年度税制改正　
　　　　　　　　・地方拠点強化税制　・ふるさと税制　・空家等対策

　　■平成27年10月号　>>平成27年度法人税改正アラカルト

　　■平成27年 9月号　>>～把握しておこう～財産の大枠の掴み方

　　■平成27年 8月号　>>結婚・子育て資金の贈与税の非課税特例の創設

　　■平成27年 7月号　>>ジュニアNISA創設とNISAの拡充

　　■平成27年 6月号　>>平成27年度税制改正後の生前贈与の留意点

　　■平成27年 5月号　>>小規模宅地等に係る減額特例制度の改正ポイント

　　■平成27年 4月号　>>平成27年度税制改正のポイント

　　■平成27年 3月号　>>マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）のポイント

　　■平成27年 2月号　>>平成26年分確定申告のポイント

　　■平成27年 1月号　>>平成27年1月より大きく変わる相続・贈与税

毎月25日に更新いたします。

2014年パワーアライアンスニュース　－税務版－

　　■平成26年12月号　>>平成26年分　年末調整のポイント

　　■平成26年11月号　>>生前贈与の種類と活用のポイント

　　■平成26年10月号　>>報酬・料金等からの源泉徴収のポイント

　　■平成26年 9月号　>>消費税簡易課税制度みなし仕入れ率見直しのポイント

　　■平成26年 8月号　>>平成26年度税制改正対応 NISAに関するQ&A

　　■平成26年 7月号　>>交際費課税見直しのポイント

　　■平成26年 6月号　>>平成26年度中小企業関係の税制改正～設備投資関係～

　　■平成26年 5月号　>>印紙税改正Q&A 非課税の領収書は5万円未満に

　　■平成26年 4月号　>>消費税経過措置Q&A 4月1日前後の適用誤りに注意

　　■平成26年 3月号　>>平成26年度税制改正（案）のポイント

　　■平成26年 2月号　>>平成二十五年分確定申告のポイント

　　■平成26年 1月号　>>1月固有業務のポイント
　　　　　　　　　　各種法定調書と償却資産申告書の作成

毎月25日に更新いたします。

2013年パワーアライアンスニュース　－税務版－

　　■平成25年12月号　>>平成二十五年分　年末調整のポイント

　　■平成25年11月号　>>消費税の転嫁対策

　　■平成25年10月号　>>Q&Aで見る平成二十五年度改正相続税

　　■平成25年 9月号　>>金融・証券税制の改正ポイント

　　■平成25年 8月号　>>教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度 Q&A

　　■平成25年 7月号　>>法人成りのメリットとデメリット

　　■平成25年 6月号　>>事業承継税制の要件緩和による抜本的見直しのポイント

　　■平成25年 5月号　>>請負契約についての消費税の経過措置のポイント

　　■平成25年 4月号　>>平成二十五年度税制改正（案）のポイント

　　■平成25年 3月号　>>税務手続に関する国税通則法等の改正ポイント

　　■平成25年 2月号　>>平成24年分確定申告のポイント

　　■平成25年 1月号　>>平成25年分から適用特定役員退職手当等に関するQ&A

毎月25日に更新いたします。

2012年パワーアライアンスニュース　－税務版－

　　■平成24年12月号　>>平成二十四年年末調整のポイント

　　■平成24年11月号　>>消費税増税のポイント

　　■平成24年10月号　>>役員と会社間の金銭消費貸借の留意点

　　■平成24年 9月号　>>現物給与（経済的利益）に関するQ&A

　　■平成24年 8月号　>>確認したい平成24年から適用される税制改正

　　■平成24年 7月号　>>平成24年度税制改正 Q&A

　　■平成24年 6月号　>>社会保障・税一体改革のポイント

　　■平成24年 5月号　>>養老保険の税務ポイント

　　■平成24年 4月号　>>平成23年度税制改正第二次確定分のポイント

　　■平成24年 3月号　>>平成24年度税制改正（案）のポイント

　　■平成24年 2月号　>>平成23年分確定申告のポイント

　　■平成24年 1月号　>>還付申告のポイント

毎月25日に更新いたします。

2011年パワーアライアンスニュース　－税務版－

　　■平成23年12月号　>>平成23年分年末調整のポイント

　　■平成23年11月号　>>東日本大震災の被災者に対する税務上の主な特例

　　■平成23年10月号　>>生前贈与のポイント

　　■平成23年 9月号　>>修正された23年度税制改正のポイント

　　■平成23年 8月号　>>中小企業退職金共済制度の改正ポイント

　　■平成23年 7月号　>>税務調査のための項目別留意点

　　■平成23年 6月号　>>会社役員の冠婚葬祭と税金

　　■平成23年 5月号　>>相続税対策の進め方

　　■平成23年 4月号　>>エコポイントの内容と会計処理税務上の取扱い

　　■平成23年 3月号　>>平成二十三年度税制改正のポイント

　　■平成23年 2月号　>>平成二十二年分確定申告のポイント

　　■平成23年 1月号　>>生命保険契約等に基づく年金の税務上の取扱いの変更

毎月25日に更新いたします。

2010年パワーアライアンスニュース　－税務版－

　　■平成22年12月号　>>年末調整のポイント

　　■平成22年11月号　>>個人が受ける損害賠償金の取扱い

　　■平成22年10月号　>>平成22年度税制改正ポイントQ&A

　　■平成22年 9月号　>>グループ法人税制

　　■平成22年 8月号　>>小規模宅地等の減額特例の改正ポイント

　　■平成22年 7月号　>>住宅取得等資金の贈与に係る
　　　　　　　　　　　　贈与税の特例措置の改正点

　　■平成22年 6月号　>>贈与があった場合の個人と法人の課税上の取扱い

　　■平成22年 5月号　>>住宅に関する税額控除制度 Q&A

　　■平成22年 4月号　>>旅費交通費をめぐる税務

毎月25日に更新いたします。

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